厚生労働省は、職務給のメリットや課題などを紹介した冊子「職務給の導入に向けた手引き」を作成した。企業・社員へのアンケート結果に基づきまとめたもので、導入企業のメリットとして、社員に求める役割・職務の要件が明確になる点や、仕事に応じた賃金を支払うことができる点などを挙げている。社員にとっても、より高度な役割・職務への挑戦意欲や、担当する役割・職務に関する能力向上への意欲が高まるといった効果があるとした。

　手引きでは、職務給を「基本給における『役割・職務の重要度』に基づいて決定される部分」ととらえている。すでに約86％の企業が職務給を導入済みとしている。