カスハラ防止・奨励金 録音機器整備で40万円交付へ 手引き作成が前提 東京都
2025.03.06
【労働新聞 ニュース】
団体向けにも最大100万円
４月にカスタマー・ハラスメント防止条例の施行を控える東京都は来年度、録音や録画ができる機器を整備した中小企業に対し、40万円の奨励金を交付する。受給に当たっては、防止対策に関する手引きの作成・提出を要件とする。機器の整備に留まらず、カスハラの未然防止と事後検証までの一体的な取組みを促す目的だ。業界団体向けの奨励金制度も始める。サポート窓口を設置するなどの取組みに対し、最大100万円を支給する。
企業に対する奨励金は、…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和7年3月10日第3488号4面 掲載
