神奈川・相模原労働基準監督署（荻野憲一署長）は、昨年12月の建設業を対象とした集中パトロールで、実際に指導した事案を踏まえた安全チェックリストを作成した。墜落の恐れがある開口部に覆いを設けているものの、足で動かせるような不十分な状態だった現場を確認したことから、「床面の開口部には、裏面にズレ止めのある覆いを設ける」など10項目を設けている。

　チェックリストは、重篤な災害につながりやすい墜落・転落を防止する措置を促す項目を中心に設けた。「高さ２メートル以上の開口部等には囲い、手すり、覆いを設ける」、「移動はしごは転位を防止する措置を講じる」などを求めている。

　12月に指導した現場では、他の作業のために一時的に手すりなどの墜落防止措置を外した後、そのままにしていたケースなどがみられた。同労基署の担当者は、「工事関係者が集まる場などの機会をとらえて、リスト活用を促していく」と話している。