具体的な取組み内容示す

　国土交通省は４月からすべての荷主に課す努力義務の内容を示した「判断基準」省令を公布した。荷待ち時間・荷役時間の短縮、積載効率の向上に向けた措置を講じなければならないとしている。具体的には、運送先の集約や予約システムの導入、標準仕様パレットの使用などに取り組むべきとした。４月から順次施行となる改正物流効率化法は、全荷主に対し物流効率化に向けた取組みの努力義務を課している。履行確保のため、政府は今般公布した判断基準に基づき、指導・助言、調査・公表を実施していく。…