主に神奈川県内の公立中学校を対象とした学力テスト事業を営む出版会社が、退職した３人の労働者に競業避止義務違反による損害賠償などを求めた裁判で、東京高等裁判所（梅本圭一郎裁判長）は同社の請求をすべて棄却した一審判決を維持した。売上げ減少をもって労働者らが同社の顧客である公立中学に営業活動した事実は推認できないとしている。

　同社の就業規則には、従業員のうち役職者は会社の承認を得ず離職後６カ月間は日本国内で競業業務を行ってはならないとの規定があった。また、…

【令和７年２月５日、東京高裁判決】