顧客・取引先などからのハラスメント対策に積極的に取り組んでいる企業は４割――（一社）日本経済団体連合会の「ハラスメント防止対策に関するアンケート調査結果」で分かった。取組内容で最も多いのは、「従業員を対象にした相談窓口の設置」で７割を超えている。「顧問弁護士や警察などとの連携」「カスハラ発生時の社内体制の構築」も６割程度に上った。政府への要望では、カスハラに関する法制面の整備や、カスハラの定義と判断基準の明確化などを求める声が寄せられている。

　近年、カスハラをめぐっては、…