公立200校に活用呼掛け

　東京労働局（富田望局長）は来年度、都内中小事業所の新規高校卒業者獲得を支援するため、高校生に自社をアピールできる特設サイトを作成する。高校生が仕事内容や就業場所で検索できる形式のもの。有名な大手企業が集まる都内で、「中小事業所をまずは高校生に知ってもらうことが狙い」（同労働局職業安定課）とし、情報提供を希望する300社を募る。サイトを周知するための紹介リーフレットも作成する。職員が高校を訪問して配布するなどして、都内の公立校約200校に活用を呼び掛けていく。…