山口労働局（友住弘一郎局長）は、発荷主が多い製造業に対し、物流の2024年問題に関するアンケートを実施した。自社にどのような影響があるかなどを理解している事業場の割合は９割に上った。一方、24年問題の契機となる時間外労働の上限規制適用を理解している割合は７割に留まった。同労働局はさらなる理解促進のため、今月中に、発荷主企業が所属する団体に要請を行う。

　現在生じている荷待ち時間は「30分未満」が55.6％、「30分以上１時間未満」が26.0％、「１時間以上２時間未満」が10.1％だった。「３時間以上」の回答はなかった。

　荷待ち時間が30分以上と回答した事業者には、複数回答で原因を尋ねた。回答が多い順に、「出荷（入荷）時刻が不規則」48.1％、「荷役部門の人手不足で荷の積下ろしに時間がかかる」32.7％、「手積み・手下ろしによる作業に時間がかかる」26.0％となった。

　同労働局では荷主側への要請に加え、「荷主特別対策チーム」でも調査結果を踏まえた働き掛けを行う。同チームは運転者の長時間労働是正を目的に都道府県労働局単位に設置されているもの。今年度は１月末までに163事業場に対し、荷待ち時間の改善や改善基準告示の周知などを行った。同労働局監督課は「今後は調査結果を踏まえ、より効果的に働き掛けていく」と話している。