荷主側に要請実施 ３割が上限規制理解せず 山口労働局
2025.03.19
【労働新聞 ニュース】
山口労働局（友住弘一郎局長）は、発荷主が多い製造業に対し、物流の2024年問題に関するアンケートを実施した。自社にどのような影響があるかなどを理解している事業場の割合は９割に上った。一方、24年問題の契機となる時間外労働の上限規制適用を理解している割合は７割に留まった。同労働局はさらなる理解促進のため、今月中に、発荷主企業が所属する団体に要請を行う。
現在生じている荷待ち時間は…
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令和7年3月17日第3489号4面 掲載
