３分の１が兼業希望 国家公務員対象に調査 人事院
2025.03.17
【労働新聞 ニュース】
人事院は国家公務員を対象に実施した兼業に関するアンケート調査結果をまとめた。３分の１の職員が今後兼業を行いたいと回答している。
国家公務員は原則兼業が禁止されている。例外的に、農業や牧畜、酪農や、自己所有の不動産の賃貸などは承認、大学教員や社会福祉法人、自治会での勤務は許可により行うことを認めている。
現行制度で可能な兼業について、6.2％が…
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令和7年3月17日第3489号2面 掲載
