通報理由とする解雇 法人は3000万円以下の罰金刑に 消費者庁・改正法
2025.03.18
【労働新聞 ニュース】
消費者庁は公益通報者保護法の一部改正法案を通常国会に提出した。公益通報を理由とする解雇・懲戒について、法人に3000万円以下の罰金、行為者に６カ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金を科すとしている。
改正法の施行は公布から１年６カ月以内の政令で定める日とされた。
令和7年3月17日第3489号2面 掲載
