助成金導入を求める サイバー攻撃対策で 大阪商工会議所

2017.08.31 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 対策実施企業にインセンティブを――大阪商工会議所は、「中小企業のサイバーセキュリティー対策強化に関する要望」を取りまとめ、政府関係機関へ提出した。

 要望では、サイバーセキュリティー対策を実施する企業への補助金制度の導入や税制優遇措置の実施を求めている。サイバーセキュリティー対策を主導する情報処理推進機構(IPA)の活動が東京を中心に行われていることから、IPAの拠点を関西にも設置し、きめ細やかな対応・支援を実施できる態勢をつくることも要求した。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成29年8月28日第3126号3面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。