４月からの主な制度変更（労働行政関連）
2025.03.24
【労働新聞 ニュース】
令和７年４月から、育児・介護休業法や雇用保険改正法をはじめとした労働関係法令ではいくつもの改正、制度変更が行われる。たとえば育介法関係では、子の看護休暇の取得事由が拡大となり、対象者が広がる。３歳未満の子を養育する労働者への短時間勤務の代替措置として、テレワークが追加される。
本紙では、主要な改正について一覧表としてまとめた。
４月からの主な制度変更（労働行政関連）
令和7年3月24日第3490号1面 掲載 掲載
