厚生労働省は、昨年３月にスタートした団体等検定制度で、家政サービスなど３職種の民間検定を初めて認定した。同制度は、職業能力検定認定規程に基づく検定制度の１つ。民間団体や個別企業が、雇用する労働者以外も対象として実施する民間検定のうち、一定の要件を満たしたものを厚労大臣が認定する。

　認定したのは、公益社団法人日本看護家政紹介事業協会の「家政士団体検定」、陸上貨物運送事業労働災害防止協会の「陸災防フォークリフト荷役技能検定」、一般社団法人日本建設躯体工事業団体連合会の「日本躯体コンクリート打込み・締固め工団体検定」。