愛知労働局（小林洋子局長）は、派遣元管理台帳など労働者派遣事業の運営上必要な書類の報告要請に応じなかったとして、派遣元事業主の㈱ネクセル（愛知県豊田市）に対し、労働者派遣法に基づく事業改善命令を発出した。適正な派遣事業の運営が認められないことから、事業の総点検などを命じている。

　同労働局は、定期的に派遣元の訪問・呼出しを行い、同法第50条（報告）に基づいて台帳や派遣契約書などの提出を求めている。その場で用意できない場合には、２週間程度の提出期限を設ける。期限内に応じなければ、書面で提出要請を行う。

　同労働局によると、…

【令和７年３月10日命令】