埼玉県は、企業に無料で提供している価格交渉の根拠資料作成ツールをアップデートし、労務費データの分析機能を追加した。期間と業種を指定すれば、厚生労働省の毎月勤労統計調査のデータを基に、月間現金給与総額の推移が算出されるようにしている。

　業種は、自社と取引先の状況の比較を可能とするため、２業種分を表示する。併せて、地域別最低賃金の推移も５都道府県まで表示可能にした。

　同ツールは令和５年から提供しているもので、全国で計３万4000件ダウンロードされている。これまでは原材料費の分析機能が中心だったが、企業が労務費の転嫁に苦慮している現状を受け、機能を拡充した。