国家公務員の月例給などが４年連続改善となった平成29年度の人事院勧告（８月８日）を受け、連合は同日、継続した賃金改善の重要性を訴えてきた自らの取組みの成果と主張、勧告どおりの早期完全実施を求めるとした逢見直人事務局長名の談話を発表した。

　「公務員の長時間労働対策」が働き方改革の１つとされた反面、何ら具体策が示されなかった点には不満の色を滲ませるとともに、改定された非常勤職員給与指針に基づく「勤勉手当支給」などの処遇改善を早期に実現すべきだと訴えている。