島根労働局（岩見浩史局長）は、今年１月から義務化された労働者死傷業報告の電子申請において、質問の多い「職種」と「事業の種類」の記入コードに関するリーフレットを作成した。政府統計を一元的に掲載している「e-Stat」を利用してコードを検索する方法を紹介している。

　旧様式では自由記入だった「職種」と「事業の種類」の２項目は、今年１月からコード（４ケタまたは３ケタの数字）での報告に変更された。職種では、日本標準職業分類における小分類のコードが必要となる。たとえば食料品製造業の会社で、自動化された生産設備の制御・監視を担う労働者が被災した場合、小分類の「食料品生産設備制御・監視員」のコード入力が求められる。

　リーフレットではe-Statでの検索手順を紹介した。日本標準職業分類のページで被災労働者の職種に関連する単語を入力することで、関連する職種が一覧として表示される。職種の具体的な説明も記載されているため、実際に自社の労働者の職種に該当するか判断しやすい。