仮想オフィスで交流 完全在宅の障害者雇用 神奈川県・セミナー
2025.03.26
【労働新聞 ニュース】
神奈川県は、障害者のテレワーク雇用をめざす企業向けに行ったアドバイザー派遣事業の報告セミナーをオンラインで開催した。11月に開催した支援先2社の合同採用説明会では、県内外から480人が参加。2社とも雇用に至っている。
支援を受けた総合広告代理店の㈱旭広告社(横浜市)は、フルリモートではコミュニケーションの不安があったことから、チャットで気軽に話し掛けられる仮想オフィスを導入した。出社時と同様に、気軽な相談や雑談を可能とした。
同社の秋野裕司総務部長は「フルテレワークなので、今後は採用された本人が社員の自覚を持てる動きづくりを計画したい」と話している(写真)。
令和7年3月24日第3490号3面 掲載