経済産業省は下請法と下請中小企業振興法の改正法案を通常国会に提出した。下請法の規制対象に運送委託を追加するとともに、従業員数基準を新設するとしている。施行は公布日から１年以内とされた。

　現行法は製造委託等、役務提供委託等ともに、資本金額により規制対象を決めている。改正法案は資本金基準に加え、従業員数による区分を設けるもの。製造委託等は300人超の親事業者から300人以下の下請事業者、役務提供委託等は100人超の親事業者から100人以下の下請事業者への発注を新たに規制対象にするとした。

　「下請」という用語は「中小受託事業者」に変更する。