厚生労働省は、両立支援等助成金の対象に月経、更年期といった女性の健康課題への対応を追加する。ＰＭＳ（月経前症候群）など月経に起因する症状や、更年期における心身の不調について、相談担当者を選任するとともに、休暇制度、所定外労働制限、在宅勤務などを導入して利用させた中小企業が対象となる。支給額は30万円。令和７年度から開始する予定だ。

　厚労省によると、不妊治療、月経関連の症状や更年期障害などの問題により「職場で何かをあきらめなくてはならないと感じた経験」がある女性従業員のうち、…