今年度から新たに始まった化学物質管理強調月間には、全国の労働局が事業場への周知啓発の取組みを展開した。東京労働局は管内事業者を集めた説明会を開催し、労働者へ危険有害性を伝達する重要性を強調。ラベル表示をはじめとした対策の徹底を求めた。埼玉労働局では製造業の工場を訪れ、リスクアセスメントを通じた危険有害性の低減対策と保護具の着用ルールを確認。宮城労働局は小売業店舗をパトロールし、洗浄剤を使用する作業での保護具着用や薬品の保管状況などを視察している。

労働者に“ラベル”の教育を

法令改正の意図を説明

　東京労働局（富田望局長）は、東京労働基準協会連合会との共催で、化学物質管理強調月間セミナーを開催した。「法令順守型から自律的な管理へ」と題した講演で、法改正に携わった労働安全衛生総合研究所化学物質情報管理研究センターの城内博センター長（写真）が改正経緯を説明。化学物質は、見た目や臭いからでは危険有害性が分かりにくいとし、労働者に対する情報伝達不足が労働災害を引き起こしてきた歴史を説明した。

　また、化学物質に関連した労働災害の多くは小規模事業場で起こっており、…