鹿児島労働局（永野和則局長）は、建設現場に対して昨年12月１日から今年１月31日に実施した一斉集中立入調査の結果をまとめた。年末年始の作業が慌ただしく労働災害が発生しやすい時期を捉えて行ったもので、立ち入った90現場のうち55.6％にあたる50現場（250事業場）で労働安全衛生法違反が見つかっている。

　墜落・転落防止に関する違反が53件で最も多く、作業床の端・開口部などからの墜落防止措置、足場に関する措置などが行われていなかった。掘削法面の小段（水平部分）へ向かう通路に手すりを設けていなかった現場や、足場に手すり・中さんなどを設置せずに作業をさせていたなど、危険性の高い場所には使用停止などを命じる処分を行っている。

　管内の建設業で昨年発生した労働災害による死傷者は314人で、約４割が墜落・転落によるものだった。50歳以上の高年齢者の被災も多く、高所や高齢者を重点とした労働災害防止対策の徹底を求めている。