公正取引委員会は価格転嫁の取組みが不十分な事業者名を公表した。公表は令和５年11月８日の「価格転嫁円滑化に関する調査の結果を踏まえた事業者名の公表に係る方針について」に基づくもので、６年度の特別調査結果を踏まえ行った。公表されたのはコーナン商事㈱、㈱電通、日本通運㈱の３社。公取委は受注者からの要請の有無にかかわらず、発注者から積極的に協議の場を設けていくことが重要と呼び掛けた。

　同方針は特別調査で多くの名前が挙がった発注者に対し、個別調査を実施し、相当数の取引先に対する協議を経ない価格据置きが確認された場合、事業者名を公表するとしている。