東京労働局（富田望局長）は、昨年12月～今年１月に行った労働災害防止対策の自主点検の結果をまとめた。転倒防止に向け、ハード面だけでなく運動指導などソフト面の対策を実施している事業場の割合は9.1％（181事業場）に留まった。同労働局安全課は、高齢者の転倒防止対策などを示したエイジフレンドリーガイドラインの活用を促すため、「ガイドラインに基づく取組みを支援する補助金では、ソフト面の取組みにも補助を行っている。今後は補助金と併せて取組みの周知を積極的に行う」と話している。同補助金では、専門家による運動指導を実施した事業場に対し、最大100万円を補助している。

　自主点検では、ガイドラインの浸透状況も尋ねた。ガイドラインを知っている687事業場のうち、９割を超える636事業場で何らかの措置を実施していることが分かった。ガイドラインを知らない事業場（1293事業場）での実施割合は約５割となっている。

　同労働局は、ガイドラインを広く周知するため、都内の全ハローワークで概要を示すリーフレットを配布する。来所した事業主だけでなく、求職者の目にも留まるようにし、労使双方に働き掛けていく。