労働政策審議会は、中小企業退職金共済制度における令和７年度の付加退職金の支給率をゼロとする厚生労働省案について、福岡資麿厚労大臣に対し、「妥当」と答申した。

　付加退職金は、掛金納付月数に応じた基本退職金に追加して支給されるもの。厚労省では、原則として、中退共事業における前年度利益見込み額の２分の１を、付加退職金の支給に充てるルールを運用している。

　６年度における収支見込みは、掛け金などの収入が4500億円で、退職金支払いなど支出が5241億円。当期損益金が741億円のマイナスとなり利益が生じないことから、支給率をゼロとした。