事業譲渡指針見直しへ 新部会で議論開始 労政審

2025.04.03 【労働新聞 ニュース】
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今秋めどに取りまとめ

 労働政策審議会の「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」(部会長=山川隆一明治大学教授)は初会合を開き、事業譲渡時の労働者保護に関する会社の留意事項を示す「事業譲渡等指針」の見直しに向けた検討を開始した。指針の見直しは、昨年6月の事業性融資推進法の成立を受けたもの。同法では、労働契約上の使用者の地位を含む事業全体を担保とする「企業価値担保権」を創設。会社が債務不履行に陥った際に担保権が実行され、管財人が事業を解体せずに事業譲渡する。部会では組織再編を経験した企業の調査などを経て、今秋をめどに見直し事項を取りまとめる。…

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令和7年4月14日第3492号1面 掲載
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