国家公務員 職務基準の人事運営へ 5年以内に一体改革 人事行政諮問会議・最終提言

2025.04.03 【労働新聞 ニュース】
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「役職と等級」対応を強化

 人事院設置の人事行政諮問会議(座長・森田朗東京大学名誉教授)は国家公務員の今後の人事管理について、職務基準の運営に向け、5年以内を目途に等級・報酬・評価制度を一体改革すべきとする最終提言をまとめた。現行制度は役職と給与等級が厳格に対応しておらず、同じ職務・職責のポストであっても給与等級が異なる問題があると指摘。職務分析・評価によりポストと等級の対応関係を検証し、本府省の幹部・管理職員を中心とした職員については、職務と結び付きが強い給与体系への移行をめざす必要があるとしている。…

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令和7年4月14日第3492号2面 掲載
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