厚生労働省は、求職者に関する情報を収集して求人サイトや求人誌などの運営・発行を行う特定募集情報等提供事業の概況報告書の集計結果（速報）をまとめた。令和６年６月１日時点の状況に関する報告書を提出した特定募集情報等提供事業者数は1154事業者で、前年に比べ27.9％増加した。

　同事業者が提供するサービス総数は1597サービスとなり、前年比7.4％増加した。提供されている数が最も多いサービス類型は、求人企業から依頼を受けて求人情報を求職者に提供する「第１号事業」で、前年より7.9％多い1467サービスに上った。求人サイトや求人誌などが該当する。