全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は2024年度の政策提言・宣言を公表した。提言・宣言は全47項目。とくに現場の不公平・非効率がめだち、改善が求められるものとして、第３号被保険者制度の見直しなど７項目を「特徴的な提言」として打ち出している。

　第３号については、被用者保険の企業要件撤廃のタイミングなど、一定程度の期間を設け廃止するよう訴えた。廃止後は第１号や第２号に移行する。育児・介護休業の申し出を労使協定締結により拒める制度は、要件を勤続１年未満から６カ月未満に短縮すべきとした。転職後すぐに妊娠が発覚するケースもあり、雇用の流動化や長期的なキャリア形成を妨げる要因になり得ると指摘している。

　そのほかには、今年度新たに、労働基準法における労働時間の定義の規定化も要請した。予見可能性を高めるため、判例法理を参考に定義規定を設けるべきとしている。