改正省令施行を踏まえ判断

　厚生労働省は、熱中症のおそれがある労働者の保護を図る観点から、事業場ごとの該当する労働者を報告する体制の整備、作業離脱や医療機関への搬送といった重篤化を防ぐための必要な措置の実施手順の作成などを義務化するだけでなく、同措置の義務化も検討する考えを示した。新たに立ち上げる検討会で６月以降の改正省令の施行状況を踏まえて判断するという。同省令に関しては、一人作業の場合など連絡が困難な場合もあることについて、ウェアラブルデバイスの活用や他の事業者との連携など、現場の実情に応じた対策を通達で周知するとしている。…