有識者会議で施策検討へ

　九州経済産業局（星野光明局長）は、九州地方または首都圏に在住する20～39歳の就業者に行った、働き方に関する調査報告書を取りまとめた。自身のスキルに対して物足りない水準の業務に従事している「退屈状態」の割合が、福岡県は8.2％、福岡県を除く九州では9.2％だった。いずれも首都圏（5.2％）を上回る。企業は従業員に、まずは小さな決裁権限を与え、段階的に裁量を拡大することで、意欲を高められるとした。同経産局では今年度、有識者会議を立ち上げ、調査結果を踏まえた施策検討を図っていく。…