【賃金調査】厚労省 令和6年・賃構 都道府県別賃金/中企業男性 東京の所定内43.5万円 販売店員女性 都市部は23万~25万円

2025.04.10 【労働新聞 賃金調査】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

大阪と格差が開く

 厚生労働省の都道府県別賃金によると、企業規模100~999人の一般労働者・男性の所定内給与は東京43.5万円、大阪36.7万円、愛知35.4万円だった。前年比では東京が7.1%増、愛知が6.1%増と大きく伸び、大阪は0.8%増に留まっている。東京と大阪の間の格差は6.8万円に拡大した。高騰がめだつ販売店員・女性は、東京が7.4%増で25万円台に乗せ、6.4%増の神奈川や7.9%増の大阪では23万円台となっている。介護職員・女性は、東京が14.2%増で29.1万円まで高まった。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和7年4月21日第3493号8,9面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。