45社に対し指導実施 フリーランス活用企業へ 公取委
2025.04.18
【労働新聞 ニュース】
公正取引委員会は昨年11月に施行したフリーランス法に基づく指導状況を明らかにした。45社に対して、契約書や発注書の記載、報酬の支払い期日の定め方などの是正を求めたとしている。公取委は法施行以降、フリーランスと取引が多いゲームソフトウェア業とアニメーション制作業、リラクゼーション業、フィットネスクラブに集中調査を実施していた。…
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令和7年4月28日第3494号2面 掲載
