エイジフレンドリーガイドラインを活用している事業場はわずか3.6％――埼玉労働局（片淵仁文局長）は、転倒災害に関するアンケート結果をまとめた。回答した249事業場に対し、転倒を防ぐために整備している管理体制を聞くと、高年齢労働者の体力チェックなど「エイジフレンドリーガイドラインの措置を講じている」は3.6％（９事業場）だった。ガイドラインを知っている事業場は13.6％（34事業場）に留まっており、認知度自体が低い。

　同労働局は、令和６年に発生した休業４日以上の死傷災害のうち、25％は転倒災害が占めているとした。「各種説明会でガイドラインを紹介するなど、周知を強化していく」と話している。