４社に３社が最低賃金上昇を容認――石川県経営者協会が実施した平成29年の最低賃金改定に関する緊急アンケートで判明している。

　調査は会員企業354社に対して実施し、167社から回答を得たもの。

　石川県の最低賃金が今年10月から、現在の757円より24円高い781円に引き上げられることに対して賛意を示したのは75.4％に当たる126社だった。人手不足感を背景に上昇を容認する見解のほか、「低すぎる」といった意見もあった。

　「最賃引上げは経済の好循環につながっていない。中小零細は経営難に陥る」「上昇幅が急激過ぎる」などとして「容認できない」としたのは18社（10.8％）。23社（13.8％）のどちらともいえないとする企業からは、「全国一律の最低賃金でなければ、東京一極集中は改善されない」とする意見もみられた。