福井労働局（早木武夫局長）は過労死等ゼロの実現に向けた「一般労働条件の確保・改善推進計画」を策定した。今後、複数年度にわたり36協定の未締結・未届事業場へ指導を強化していく方針だ。計画の公表と合わせ、同県経営者協会など198の関係団体に協力を依頼した。

　同労働局が実施した自主点検結果によると、同県内で36協定の届出がある事業場は４割に満たない。届出のある事業場の、2016年度に残業時間が月80時間を超える労働者の数は1638人で、同県の労働者の約0.5％に当たる。…