日本郵政グループ（日本郵政㈱＝東京都千代田区、西室泰三社長）は、今年４月に一般社員層のコース・等級体系を見直し、来年度から給与体系も一新する。採用区分と処遇上の区分が連動していなかった点を改め、総合職、業務職（ともに４等級制）、新・一般職（１等級制）の３コースを整備した。転居を伴う転勤がない新・一般職には、月給制・契約社員約4700人を登用している。新たな給与体系では、基本給を分割して賃金カーブのフラット化を推進。自動昇給分を抑えて査定昇給、昇格昇給によるメリハリを拡大する。諸手当の統廃合も進め、郵便事業の従事者にチーム内で原資を配分する業績手当を新設するほか、保険・金融商品の販売職に対して営業手当のウエートを大幅に高める。…