政府の「働き方改革実行計画」の波が建設業にも押し寄せている。「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」は８月28日、受注者・発注者双方に対し、週休２日の確保や、労務・資機材の調達の「準備期間」などを適切に考慮すべきとした「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン（案）」を示した。「働き方改革実行計画」で、一定の猶予期間の後、建設業にも罰則付きの時間外労働の上限規制が適用されるためだ。週休2日などを踏まえた工期設定にした場合は、共通仮設費などを請負代金に反映すべきとした。（一社）日本建設業連合会では、さきごろ段階的な長時間労働の是正を目指し、「業界の自主規制として時間外労働の上限の基準等」を設ける方針を明確化している。…