厚生労働省は、ストレスチェック制度の実施状況を施行後初めて公表した。平成29年６月末時点で、８割超の事業場がストレスチェック制度を実施済みであることが分かった。実施事業場の８割近くで集団分析が行われていたという。今後、助成金などの各種支援事業の充実を図るとしている。

　ストレスチェック制度の実施が義務付けられている常時50人以上の事業場のうち、所轄の労働基準監督署に実施報告の提出があった割合は82.9％だった。50人～99人規模では、78.9％と低く、規模が大きいほど割合が高い傾向を示した。

　在籍労働者のうちストレスチェックを受けた労働者は78.0％で、事業場規模による差はみられなかった。このうち医師による面接指導を受けた者は0.6％だった。

　集団分析については、ストレスチェック実施事業場の78.3％で行われていた。50～99人規模が76.2％、1000人以上規模が84.8％などとなっている。