【賃金事例】全員65歳雇用へ多様な取組み 根強い役割基準の新制度 13年掲載事例を振り返る
2013.12.23
【労働新聞 賃金事例】
希望者全員の継続雇用が義務化されたことを受け、2013年は高齢者雇用を見直す動きが相次いだ。無年金期間の発生に応じて収入面をフォローするケースがみられた一方、定年延長の方針を掲げ、従来業務での有効活用をめざす取組みも散見された。新人事制度の導入事例においては、仕事と処遇のバランスを図るため、職務・役割基準への移行・深化を図る動きが根強い。小売・サービス業では、若手の早期育成や多様な人材活用に向けてキャリアモデルの確立、運用が進められている。…
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平成25年12月23日第2950号8,9面 掲載
