【追跡レポ】大東建託/高齢者活用策 60歳以降も成果主義を継続
2014.03.24
【労働新聞 フォーカス・企業事例】
実績評価し2コース 定年延長か再雇用に区分
大東建託㈱(東京都港区、熊切直美社長、社員数・単体9728人)では2013年度から、新たな60歳定年後再雇用制度の運用を開始した。定年到達前(58~59歳)の実績・個人評価基準に基づき、2つのコースを用意している。基準達成者は、仕事も役職も継続し、業績評価によっては処遇が現役時を上回ることもある「定年延長コース」に、未達成者を、処遇は下がるが、業績評価により昇降給のある「再雇用コース」に振り分けている。再雇用後も成果主義を貫くことで、全社員のモチベーションアップにつなげる。…
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平成26年3月24日第2962号15面 掲載