【賃金事例】アシスト/役割基準へ行動評価策定 業績加味し基本給を変動 営業・技術など職種別に
2015.11.16
【労働新聞 賃金事例】
㈱アシスト(東京都千代田区、大塚辰男社長)は今年1月、期待される役割を基準に処遇する「役割人事制度」を導入した。営業、技術などの職種別に等級要件を策定したうえ、上位職層についてはマネージャーと専門職に複線化している。新たに成果を発揮するための行動を定義し、12要素のコンピテンシーに基づく行動評価項目をつくり込んだ。年に3回実施する業績評価と合わせて年間評価を確定し、報酬月額の改定、役割等級の変更に用いていく。給与面では役職手当を廃止して基本給への一本化を図り、等級ごとに7~9段階の役割レベル(=報酬月額)を設定した。現在のレベルと評価ランクとのマトリックスにより、最高で3段階のアップダウンを行う。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成27年11月16日第3041号8,9面 掲載