【追跡レポ】ケア21/大手介護事業で定年制撤廃の決断 いつまでも働ける制度に転換

2015.02.16 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
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成長可能性は無限と 「誰伸び制度」が下支え

定年のないスタッフのゆとりが利用者にも伝わる

 介護事業大手の㈱ケア21(大阪市北区、依田平社長、従業員4536人〈正社員1641人、常用パート811人、非常勤・登録型ヘルパー2084人〉)では、昨年4月から定年制を撤廃した。「人はいつまでも成長できる」との信念のもとトップが決断。誰もがリーダーをめざして伸びていける人事制度――「誰伸び制度」がこれを下支えしている。年齢に関係なく、役割等級と役職・職種の分類ごとに「誰伸び給」が決定され、成長度を評価し給与に反映する仕組みで、定年廃止により高齢者の応募も増えるなか、若手社員の定着率も向上している。…

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平成27年2月16日第3005号15面 掲載
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