【今週の視点】再雇用後に好処遇の余地を
2014.12.01
【労働新聞 今週の視点】
前提は世間相場でも 同一職務で３割減が現状
希望者全員の65歳雇用が義務化されて１年余りが経過し、雇用確保措置を講じている企業の割合はほぼ100%に達した。一方で大多数が非役職者として働き、役職にとどまっても３割程度の賃金減額を伴う実態もうかがえる。平均像として世間相場を適用せざるを得ないにしても、年功的な賃金カーブでバランスがとれない場合は、相応の処遇への好機を確保したい。…
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平成26年12月1日第2995号7面 掲載
