４月末まで本部内に　公取委への通報はしない

　製造・流通・小売・サービスなど、川上から川下にわたる幅広い業種の労働組合でつくるＵＡゼンセン（逢見直人会長）は、２月から４月末日までの３カ月間、消費税の適正な価格転嫁に関する「相談窓口」を本部に設置した。４月から８％に引き上がる消費税分をスムーズに価格に転嫁できない主に中小企業へのしわ寄せを阻止する対策の一環で、労使関係を通じた企業の適正な対応につなげることを狙う。連合が先に開設した関連ホットラインを通じて行う公取委への通報などは行わない。…