【今週の視点】完全固定給の流れに待った！
2013.07.22
【労働新聞 今週の視点】
自己流解釈で落し穴 注目される法改正論議
「時間外拒否闘争中も、定額で定めた時間外割増相当の手当を支払え」といわれれば、経営者はギョッとするだろう。ワークフロンティア事件（本紙平成25年６月17日付14面掲載）では、実際にこの趣旨の判決が下された。そうしたトラブルが発生する背景には、経済効率を追求するあまり、安易に「残業代込み完全固定月給制」を指向する経営者の賃金政策がある。…
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平成25年7月22日第2930号7面 掲載
