北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを発射した際などに緊急情報を伝えるＪアラート（全国瞬時警報システム）通知が来たときの対応が全く決まっていない企業が多い――NTTレゾナント㈱が実施した調査で、こんな結果が明らかになっている。調査は今年７～８月にインターネット上で実施。企業の防災担当者など1655人から回答を得た。

　Ｊアラートの通知が来た際、「会社が対応すべき」と考えている企業の割合は、各規模で８割を超す。実際に避難行動や安否確認など、講じる対策が全く決まっていない企業は、社員数1000人以上の大企業で38%、100～999人の中企業で45％、99人以下の小企業で51％といずれも高率だった。