片面的報道に労組も困惑

　基本賃金の原資を圧縮して65歳までの労働環境を整備する道を選んだＮＴＴ労使の決断は、事実上の50歳定年の克服に向けた労使の苦渋の決断だったことが、ＮＴＴ労組への取材で分かった。

　02年から続く同社の50歳退職再雇用制度は、01年にグループの経営状況が急激に悪化したのがきっかけ。外圧含みのいわば国策で進めた接続料金の大幅な見直しが背景にあり、「組合員に責任はないが、賃下げしてでも雇用確保の道を選ばざるを得ない状況だった」（野田三七生事務局長）。

　50歳以降、関連会社で再雇用された場合の処遇は、手当を含めて従前賃金の３割カットという内容。実態的な50歳定年が社会的にもあり得ない制度だったのに加え、最大３割も処遇がダウンすることで職場から怨嗟の声が上がるなど、組合員のモチベーション維持が困難な状態だったという。…