飲食品メーカーの労働組合が中心のフード連合（江森孝至会長）は、大阪府で検討が進む「受動喫煙の防止等に関する条例（案）」に反対する姿勢を明確にした。１月28日に開催した第11回中央委員会で、現地のたばこ商業協同組合が取り組む「反対署名」への協力を加盟組合に促した。

　条例案は、学校や病院、官公庁など公共施設のほか、駅や空港などの交通機関や老人ホームといった民間施設にも「全面禁煙」措置を段階的に義務付ける内容。５～10年以内（最短で平成30年）には居酒屋や喫茶店、ホテル・旅館、百貨店、ショッピングセンター、カラオケボックス、スナック・バー、パチンコ店などにも順次同様の措置を義務付けていく。