上部方針末端に未達　政権交代前の民主支持24％

　鉄鋼・造船重機・非鉄関連メーカーの労働組合でつくる基幹労連（神津里季生中央執行委員長）が組合員を対象に行った調査の結果、「グローバル化といえどもＴＰＰ交渉には参加すべきではない」との考え方に近いとする声が３割を超えた。国論が割れる原発についても、「これまで通り維持すべき」48.6％と「必要最小限にとどめるべき」50.1％が拮抗、連合やＪＣＭの方針が末端の組合員まで届いていない実態が浮き彫りになっている。政権交代前の調査だが、民主党支持は24.4％まで下がっていた。…